石井均の都知事選2020マニフェスト・公約内容まとめ!経歴についても
スポンサーリンク

※画像は、石井均公式サイト様よりお借りしました。

2020年東京都知事選が6月18日に告示されましたね。

約1400万人の人口をもつ首都・東京の都知事選には22名もの候補者が出馬されました。

今回の東京都知事選は大変個性的な方が出馬されており、それぞれ気になってしまいます。

ヤバイ」都知事選って言われてますよね~。


さて、そんな都知事選に出馬された22名の候補者の中で、私が独断と偏見で気になる都知事選候補者お一人にスポットをあてて、その方がどんな方なのか、マニフェストは何を掲げているのかについてまとめていきます。

今回は、選挙公約に「感染症に効果があります」って選挙公報に書かれている石井均さんについて紹介していきます。

石井均ってどんな人?

新型コロナウイルスの治療薬と予防薬を発明しましたと選挙公報に記載されている石井均さん。

薬事法に抵触しないのかな、と少々心配になってしまう石井均さんってどんな方なのでしょうか。

簡単に石井均さんのプロフィールを紹介しておきます。

石井均さんのプロフィール
現 職:フリージャーナリスト

出生地:愛知県稲沢市 

学 歴:香川大学経済学部卒/名古屋大学大学院経済学研究科卒

主な経歴:東海銀行(現:三菱UFJ銀行)/名古屋大学研究員/
     大学非常勤講師(日本福祉大学、愛知学院大学、愛知淑徳大学、名古屋市立大学、星城大学、四日市大学)

座右の銘:「天知る、地知る、我知る」

資 格:日本証券アナリスト協会検定会員/ファイナンシャルプランナー2級/日本金融学会

政治活動の経歴は、前回の参議院選挙で落選されております。

石井均の都知事選2020マニフェスト・公約

石井均さんの政策は、次の9つを掲げられています。

新型コロナウイルスの対策

ウイルスの治療薬と予防薬を発明しました。ズバリ、尿素を原料とした薬です。
この薬はウイルスの機能を直接停止する世界初の薬です。回復力は従来の薬と比較して、劇的に早くなります。予防薬としても効果はあるので、ワクチンとしても使用できます。予防薬の効果がなくなると、病気にかかるリスクがありますが、再び薬を投与すれば治ります。感染リスクに対応できるので、通常の生活が問題なくできて、経済活動も自由に行えます。

石井均さんの東京都知事選挙政策ページより引用

薬事法に抵触しないかが本当に心配。
どうしてそんなに言い切れるんでしょう。。。お医者様でも医薬品の開発者でもないであろうに。。。

東京オリンピックの開催

来年に延期された東京オリンピックを開催します。私の発明したウイルスの機能を停止する薬が世界で使用されれば、問題なく開催できます。私は、前回の東京オリンピックが開催された昭和39年生まれです。なぜか、オリンピックに縁を感じます。当時の日本は高度経済成長時代で、オリンピックで先進国の仲間入りを果たしました。国家の威信をかけた東海道新幹線は突貫工事により、東京大阪間の開通にこぎつけました。今回のオリンピックは、前回と比較して、日本に元気がありません。新幹線に代わり、リニアという新技術が登場しましたが、東京オリンピックの構想段階で、国家の威信をかけてリニアを開通するといった議論もありませんでした。今の日本には、国家の威信など、死語になりつつあります。私は今回の東京オリンピックで日本の生まれ変わりを果たしたい。そういう意義のあるオリンピックであると思います。私が東京都知事に就任すれば、東京オリンピックの広告塔として、海外に積極的にアピールしていく所存です。

石井均さんの東京都知事選挙政策ページより引用

オリンピックは来年開催する派ですね。^^
新型コロナウイルスが収束しているとは考えられないんですけど、石井均さんが発明されたお薬でなんとかなるようですね。
(なんとかなったら、すごい!!)

都政の見える化

政治が一流な国は、予算編成や政策決定の過程がガラス張りになっていて、政治の見える化ができていて、国民は政治を信頼しています。私は都政も同様にして、都民に情報公開を徹底して、信頼を得たいと思います。また、そうすることにより、税金の無駄遣いも、無くなると思います。情報公開の手段は、インターネットを通して、発信します。

石井均さんの東京都知事選挙政策ページより引用

どこの都道府県でも言えることですが、「見える化」は必要ですね。

待機児童問題

東京都の待機児童は5500人ですが、隠れ待機児童も含めると、30,000人とも言われています。待機児童の根本問題は、保育園の設置基準が厳しく、特に都心では、保育園が設置できないのです。このままでは、この問題は解決できません。

香港では、なんと、保育園がありません。一般家庭でも、フィリピン人やインドネシア人を中心とした住み込みのお手伝いさんを雇うのが普通なのです。香港の夫婦は、家事と子育てをお手伝いさん任せて、共稼ぎするのがあたりまえなのです。欧米では、富裕層を中心に、ベビーシッターを雇う人も多いです。このように、保育は保育園に頼る必要はないのです。

東京都でベビーシッターを雇い契約職員として登録します。雇用条件は、保育士資格保有者で、時給1500円程度でいかがでしょうか。待機児童のいる家庭は、東京都にベビーシッターを申し込むことで、待機児童問題は解決します。現在は保育園は無料ですから、ベビーシッター料も無料にしたいです。私は、本当は、消費税を財源にした保育園無料には反対です。この方法の唯一の問題点は、財源の確保です。先にも述べた通り、都政の見える化をして、税金の無駄遣いを無くして、財源を確保したいです。待機児童問題は優先順位の高い政策ですから、何とか問題解決したいです。

石井均さんの東京都知事選挙政策ページより引用

うーーーん。ベビーシッターさんかぁ。
確かに、ベビーシッターさんを雇うことで待機児童問題は解決する方向に向かうと思います。
でも、子どもが、集団で活動することについての機会損失になってしまうので、その点が気になります。←個人的な意見です。批判ではありません。

待機介護老人問題

東京都の特別養護老人ホームの待機者数は30,000人程度です。しかし、入居条件が、要介護1から要介護3に厳しくなったため、待機者数は減りました。

日本の介護は、介護保険が始まってから、崩壊しているようです。要するに、厚生労働省が、介護を民間に丸投げしてしまったのです。もう、国では面倒を看れないとして、弱者切捨て政策です。民間介護業者は参入規制がないので、どんどん参入してきましたが、現場の労働環境は最悪で、人手不足が続いています。現在の介護保険制度では、ビジネスモデルが成り立たないのです。介護で働く人は、特に資格も必要ないため、仕事がない貧困層が集まり、仕事が厳しくて続かず、風俗の世界に身を転じる人も多いようです。

介護保険料は官僚の天下り先に資金が流れており、介護業者は反社会の参入もあり、介護費用の架空請求もあるし、日本は絶望的な超高齢化社会となりました。

福祉先進国の北欧は、介護士は公務員です。そして、在宅介護が基本です。在宅介護を希望する人が多く、在宅の方が人間らしい生活ができるし、費用も安いのです。実は日本の老人も、在宅介護を希望する人が多いのです。

私の理想の介護政策は、東京都で介護士を契約社員として雇用して、登録します。雇用条件は、時給1500円程度でいかがでしょうか。介護福祉士などの有資格者は、別途手当を支給することも検討します。申し込み条件は、要介護1ぐらいからの在宅介護で、費用は年金受給額と保有資産を考慮して、特別養護老人ホーム並みの料金設定にすれば良いと思います。

この方法の問題点は、国の介護保険制度と異なる制度を制定する訳で、果たして可能なのかどうか、不透明な点です。あとは、財源の確保です。先にも述べた通り、都政の見える化をして、税金の無駄遣いを無くして、財源を確保したいです。待機介護老人問題は優先順位の高い政策ですから、何とか問題解決したいです。

石井均さんの東京都知事選挙政策ページより引用

介護については、私自身も経験があるので、自宅での介護は本当に大変で辛くてしんどいです。
いずれ誰にでも降りかかってくる問題について、きちんと政策として盛り込まれているのは素晴らしいと思います。

木造住宅密集問題

東京都の荒川区を中心とした下町では、木造住宅が密集していて道路が狭く、救急車や消防車が入れない場所が多くあるそうです。これは安全防災の面から大問題です。都心では多くの箱ものが作られていますが、そんな政策より、木造住宅密集問題の方が、はるかに優先順位が高い政策です。

私は銀行員として最初の配属されたところは、愛知県豊田市でした。当時の豊田駅前周辺は、道路が狭く古い町並みでした。そこで、駅前再開発として、道路の拡張工事が行われ、それに伴い店舗や住居が建替えられました。住人は、敷地の一部が拡張された道路として市に売却されて、その売却代金と保証金を豊田市から受取、一旦引っ越しして、店舗や住居を壊して再び建て直すという、大変な負担がかかる開発でしたが、数年間かけて、やり遂げました。今では、豊田駅前周辺は、全然違う町並みとなりました。

東京都の木造住宅密集問題も、同様に、お金と時間をかけて、粘り強く再開発する以外、方法はありません。住民の理解と協力が必要不可欠です。現在のままでは、万が一、火事が発生した場合など、大変危険です。優先順位が高い政策ですから、早速取り組みたいと思います。

石井均さんの東京都知事選挙政策ページより引用

東京でも、住宅の問題があるのですね。
田舎に特化した問題だと思っておりました。
石井均さんは愛知県豊田市での経験をお持ちなので、その経験を活かされて、東京都でもおこなわれるといいですね。

貧困格差問題

貧困格差問題の原因は、非正規雇用の増大と、最低賃金の伸び悩みです。

(中略)

まず、最初にやるべき政策は、非正規雇用の格差をなくす同一労働同一賃金です。同一労働同一賃金を定めた「働き方改革関連法案」が成立し、2020年4月から施行されます(ただし、中小企業への適用は2021年4月から)。中小企業への適用が遅くなるのは、理解できません。しかしこれだけでは、正社員の特権である、厚生年金と健康保険が非正規社員に与えられません。ここでは詳しく述べませんが、私は公的年金と医療保険制度の改革を訴えていますが、それを実行すると、非正規社員の差別はなくなります。さらに、年金と医療保険の企業負担がなくなるので、最低賃金を時給1500円に引き上げる原資に充てることもできます。

ちなみに、日本の上場企業は20年間に営業利益が2倍になりましたが、賃金はマイナスなのです。特に非正規雇用を増やして、賃金を減らしてきました。これは、弱者切捨てです。経営者の道徳心、倫理観の問題なのです。経営者の意識を変える必要があります。

景気対策とは、賃金を上げることです。アベノミクスによる量的緩和政策も、インフレを起こすと企業収益が上昇して、その結果、賃金が上昇する、という目的なのです。コロナが発生する前の先日、あるテレビで自民党の若手政治家が景気対策について討論していました。司会者から賃金を上げる必要があると言うと、みなさん、今は景気が悪いから、賃金を上げられないと答えていました。政治家のみなさん、賃金が上がらないから景気が悪いのです。政治家が賃金を上げられないと答えるのは、景気を良くする方法が分からないと答えるのと同じなのです。それならば、なぜ政治家になったのですか。自分で政治家の資格はないと言っているのですよ。

石井均さんの東京都知事選挙政策ページより引用

この問題はどこの都市・地方問わずに生じている問題です。
同一労働同一賃金が実現されれば、少しずつ格差が緩和されてくるでしょうね。

少子化問題

日本は先進国の中で、一番早いスピードで少子化が進んでいます。少子化は、経済が衰退し、税収も減少し、借金が世界一の日本の未来に希望が持てず、不安が増大するばかりです。少子化問題は随分昔から言われてきましたが、有効な政策が打てていません。日本の政治家は、日本の未来に対するビジョンがなく、無責任と言えるでしょう。

少子化問題の本質は簡単です。現在の日本の若者が経済的に苦しく、結婚も子育てもできる経済的余裕がないのです。20歳代の日本人の6割が貯蓄ゼロなんです。若者に対して所得の再配分を実施することが問題解決の政策です。

先にも述べましたが、最低賃金を時給1500円、年収300万円に設定する。ここでは詳しく政策を述べませんが、消費税を廃止して、実質所得を増やす。消費税は国の政策ですね。結婚祝い金として、男女それぞれに100万円支給する。子供の出産祝い金として100万円を支給する。子供手当を所得制限付きで支給する。例えば、世帯年収300万円以下で月5万円、400万円以下で月4万円、500万円以下で月3万円、などです。

石井均さんの東京都知事選挙政策ページより引用

これは地方の方が問題は重大です。
田舎になればなるほど、子ども、若者はおりません!
(言い切っていますが、居てても比率がむちゃくちゃ低い)

限界集落問題にも目を向けていただきたいです。あっ、これは国にお願いすべきことですね。。。

教育格差問題

教育格差問題は、日本の全体の中で、特に東京がかかえる問題です。経済的に裕福な家庭の子供が一流大学に合格できて、一流会社に就職できて、経済格差が世襲され、貧困の連鎖が生まれているという問題です。先に述べた、貧困格差問題と少子化問題を解決できれば、教育格差問題は、かなり解決できます。

教育格差問題は日本の国力衰退にも影響がある深刻な問題です。問題の根本的解決は日本の教育制度、大学入試制度、就職制度、会社の人事制度など、全てを変える必要があります。東京都だけでは、問題解決はできません。少し長くなりますが、私の持論を述べます。(持論をご覧になりたい方は「石井均さんの東京都知事選挙政策」のページへ)

石井均さんの東京都知事選挙政策ページより引用

こちらも全国的な問題ですね。
今回の新型コロナで学校の休校措置が取られたことによって、一気に教育格差の問題がスローズアップされましたよね。
日本はオンライン教育について非常に遅れています。
この遅れも解消していけるように、対策をおこなっていただきたいですね。

石井均の経歴について

石井均さんの経歴は、

東海銀行(現:三菱UFJ銀行) 豊田支店 → ロンドン支店 → 資金為替部、資本市場営業部、金融商品開発部 

東海キャピタルマーケッツリミテッド 香港支店

東海銀行(現:三菱UFJ銀行) 市場営業部 → 本店営業部
   ↓
名古屋大学研究員
   ↓
大学非常勤講師(日本福祉大学、愛知学院大学、愛知淑徳大学、名古屋市立大学、星城大学、四日市大学)
   ↓
フリージャーナリスト

そして、石井均さんは、前回の参議院選挙に出馬されております。
残念ながら落選されております。

石井均さんは、「選挙に落選した場合は、今はまだ政治家になるべき時ではないと考え、次回の選挙を目指すか、それとも政治家以外の道を目指した方がいいのか、その時の状況で判断します。」と述べられています。

石井均は、「自分の政策を直球で投げてみて、結果は天に任せるのです。」とも述べられています。

これって、「人事を尽くして運命を待つ」、石井均さん自身が自分の全力をかけて努力された後は、静かに天命に任せるということなのでしょうね。

なんか石井均さんのこの考え方っていいな、と思い、好感がもてました。

まとめ

今回は、2020年東京都知事選に出馬されている石井均さんのマニフェスト・公約について紹介しました。

石井均さんは政策を9つ挙げられて、ご自身のサイトで丁寧に説明されていて好感がもてました

これまで紹介した方たちよりも丁寧に説明されていたのが印象に残っております。

ただ、何回も申し上げて恐縮ですが、「薬事法」的に大丈夫なんだろかという心配をしてしまいます。


石井均さんの印象は、ご自身のサイトを拝見して感じたことですが、決して「派手なタイプではないですが、真面目で誠実そう」な感じ。

個人的には、参議院議員選挙で当選していただきたい方だなと思います。

なぜなら、政策を丁寧に考えられているし、国民目線での問題点もいくつも政策として挙げておられるからです。

石井均さんがどこまで東京都知事選挙で票を獲得されるのか、注目したいと思います。



【ちょっと驚いたこと】
石井均さんで検索をしていたら、「糖尿病ビジュアルガイド」など糖尿病に関する書籍がズラリと出てきました。

えっ? 石井均さんって医師だったの?・・・・・(ちょっと混乱)

医師の石井均さんは、京都大学医学部卒業され、京都大学医学部大学院医学研究科博士課程へ進まれ、「糖尿病専門医」です。

都知事選に出馬されている石井均さんと、医師の石井均さんは別人で、同姓同名だったというわけ。

あー、びっくりした。 チャンチャン♪



今回の選挙戦はどの候補者の方にもいえることですが、今回の選挙戦は「蜜」を避けての選挙運動なので、どのようなアイディアで選挙運動をなされるのかが、非常に重要だと思います。

各候補者の方の選挙運動もどのようにされるのかも関心を持って見ていきたいですね。

みなさん、熱中症対策をしつつ、コロナ感染拡大防止対策もしつつ、がんばってください!^^


関連記事

今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

スポンサーリンク
おすすめの記事